企業の目的は、利潤の追求とされてきました。しかし、企業が利益を追求するあまり環境破壊や消費者被害が問題視され、企業は社会的公器としての責任の履行を強く求められるようになりました。
特に、株式を上場している企業は、経営状態や施策が株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーに影響を与えます。株主、顧客、取引先等もその企業の情報を正しく把握することにより選択を誤ることなく行うことができます。その選択のためにツールがディスクロージャーなのです。
当研究会は、８団体が発起して設立されましたが、企業が開示する制度はどうあるべきか等を研究し、国民経済の発展に貢献したいと考えています。
開示のみを研究するのではなく制度そのものも研究対象とするために英文名にsystemを入れました。
発起団体 ( 詳しくはこちらのページへ！ )
１ 一般社団法人 全日本行政書士連絡会議
２ 一般社団法人 日本IPO支援協会
３ 一般社団法人 日本マネジメント団体連合会
４ 一般社団法人 日本経営学会連合
５ 一般社団法人 日本会計研究団体連合会
６ 一般社団法人 日本ファイリング・エージェント協会
７ 一般財団法人 東京総合研究機構
８ LLP日本ビジネス・コンサルタント協会
構成メンバー:
行政書士、IPOコンサルタント、認定上級IPOプロフェッショナル、研究者、有報企業担当者で構成されています。
〒194-0013
東京都町田市原町田５－４－４ 大塚ビル２F
The Japanese Society for Disclosure system
JSDS ディスクロージャー研究協会
電話：042-720-6600 （㈳全日本行政書士連絡会議内）